「令和３年度求職者支援訓練の訓練コース設定へのご協力のお願い」
〜会員企業のみなさん 求職者支援訓練への参入を検討しませんか
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中で、労働市場におけるミスマッチの拡大等、厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、休業を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方についても、仕事と職業訓練の受講を両立しやすい環境整備を図ることで自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結びつけられるよう支援していくことが喫緊の課題として令和３年２月１２日に厚生労働省において「新たな雇用・訓練パッケージ」（注１）が策定されました。
これにより、民間教育訓練機関の訓練を当機構が認定して実施する求職者支援訓練は、訓練期間及び訓練時間の要件が大幅に緩和され、またオンライン訓練（同時双方向型）の実施が可能となるなど、より多様かつ柔軟な訓練の設定が可能となりました。
またその後、令和３年３月１６日に首相官邸で開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（注２）が決定され令和３年度の求職者支援訓練受講者の倍増（年間約５万人）、更にデジタル分野（＝ＩＴ分野）への対応として同分野の定員の倍増（約５千人）が目標とされたところです。
多様な分野の中で唯一、デジタル分野について特筆して目標設定されたのは国として同分野を極めて重視していることの表れです。
更に、令和３年１０月１日からはｅラーニングコースの実施も可能となりました。
つきましては、このような現況下、雇用のセーフティネットの役割として、求職者支援訓練を必要とされている方々に対する職業訓練の機会を幅広に提供するために、参入要件も緩和されておりますので、貴協会の御理解並びにお力添えを賜るとともに、誠に恐縮ではございますが貴協会所属の会員企業の皆様に求職者支援訓練への参入を勧奨いただきたく、御協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
（注１）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html（注２）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html
※求職者支援訓練の詳細につきましては、次のアドレスからも御覧いただけます。
https://www.jeed.go.jp/js/shien/
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
福島支部福島職業能力開発促進センター
求職者支援課/生産性センター業務課 北野 晃一
〒960-8054
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TEL：024-534-3697 FAX：024-534-3489
E-mail : Kitano.Koichi@jeed.go.jpURL：http://www.jeed.go.jp/location/shibu/fukushima/**************************************************************
